谷口より子 徒然日記

ジェンダー・ギャップ指数に話を戻しますと、
1）　経済活動の参加と機会（給与、参加レベル、および専門職での雇用）：102位
2）　教育（初等教育や高等・専門教育への就学）：93位
3）　健康と生存（寿命と男女比）：37位
4）　政治への関与（意思決定機関への参画）：129位

ということで、極めて遅れている状態が明らかです。

また、日本における女性国会議員の割合については、列国議会同盟の調査によると、衆議院480人中、女性は39人で8％。これは世界平均の22．2％を大きく下回り、189カ国中127位で、先進国中、最悪です。

またわが国は、ひとり親の相対的貧困率が高く、とりわけ有業、つまり仕事をもつひとり親の相対的貧困率は、諸外国中ワースト1位。
ケネディ駐日米国大使からは、「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と評されてる有り様です。

国は、こうした現状を改めるべく、安倍総理主導で、女性が輝く社会の実現に向けた全国的なムーブメントを創出し、社会全体で女性の活躍を応援する気運を醸成するため、首相官邸をはじめ、全国各地で開催しています。

例えば、審議会やいろんな会議において、女性の比率を30%以上にしようという動きもその一環だと思います。
ただ、こうした動きについて、悲しいかな男性からは反論の声も聞こえています。
決して女性優遇というわけではなく、数値を設けて、意識づけというか、半強制でもしなければ、なかなか女性の社会進出が進まないということだと、私は受け止めています。
ただ、やはり働くひとり親の貧困率、これは何とかして早急に改めるべきではないでしょうか。

また、こうした現状を変えていくのは、何と言っても政治の力です。
政治家は、地方議員であれ、こうした現状をしっかりと認識し、特に女性議員は、女性の政治参加を含め、女性が社会進出しやすくなるよう、政治の力でバックアップしていかなければならないと、私は考えます。
自分だけがバッジをつければいい、という考えではいけないと思います。
政治家は、今を動かすだけでなく、未来のことを考えて、行動しなければならないのではないでしょうか？

２週間ほど前に、ある女性議員が、女性の社会進出を否定するような発言を応援に入った街頭演説で行ったとの報告を、複数の方から受け、ただただ呆れてしまいましたが、個人的にはこうした方が政治の場にいることに疑問を感じてなりません。

それはさておき、女性の敵は〜と言われるように、女性の社会進出を阻む要因が、大変残念なことに同性である女性であるケースも少なからずあるような話も耳にします。
妊娠や出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者のうち、相手が「男性上司」だった人が約半数に及ぶ一方、「女性上司」も２２％に上ったとする調査結果も出ています。

少子化が進み、生産人口が減少する中、少子化に歯止めをかけるためにも、またGDPを維持するためにも、やはり女性の社会進出、働きながら子どもを生み育てやすい環境整備は、喫緊の課題です。

そうした中、地方もそうした現状を真摯に受けとめ、各地域の実情にあった対策を講じていかなければ、地方はもとより、国ももたなくなってしまいます。

こうした問題について、単に国や国会議員だけが担えばいいというものではないと思うのですが。。